能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
編成については、今までの概念は捨て、能代市全体が元気になる施策のために職員、各課、財政担当が一丸となって取り組んでいただけるものと、大きな期待をしているところでございます。コロナや円安など市を取り巻く厳しい環境の中、また、財政的にも厳しい状況下での当初予算編成になるかと思われますが、市長はどのようなお考えで臨まれるのか改めてお聞かせください。 次に、地元製材業者への支援についてお伺いいたします。
編成については、今までの概念は捨て、能代市全体が元気になる施策のために職員、各課、財政担当が一丸となって取り組んでいただけるものと、大きな期待をしているところでございます。コロナや円安など市を取り巻く厳しい環境の中、また、財政的にも厳しい状況下での当初予算編成になるかと思われますが、市長はどのようなお考えで臨まれるのか改めてお聞かせください。 次に、地元製材業者への支援についてお伺いいたします。
今までの既成概念にとらわれない市長の情熱と若者の熱い思いが伝わってきました。仕掛けづくりの上手な市長の手腕と、まちづくり協議会を廃止しての新規事業に大いに期待をするものであります。これまでのまちづくり協議会の総括と新事業に対する市の考えを伺います。 また、元気な地域づくりチャレンジ事業、800万円からは職員の士気の高揚を感じますが、事業に対し市長の戦略的見解を求めたいと思います。
例えば、反問権については、市長が議長の許可を得て行うことが過去に議運で申合せとなり、ルールとして決まっておりますし、答弁の拒否という、ちょっとこの概念自体がまた意味が全くもって理解できないのであります。 また、余談ではありますが、市長からの疑問に対し、真摯に対応したいと思い、限られた質問回数と時間の中で市民からの負託の下、責任を持ってお答えしたつもりです。
言われなくても皆さん分かっていると思うんですが、私たちが大人が思う以上に子供の能力だったり、対応力というのはずば抜けて、今の子供たち、本当にずば抜けていると思うので、学校問題、様々あると思うんですが、子供の成長だったり学びのブレーキをかけているのは大人の思い込みだったり、固定概念だと私は思っているので、どんどん挑戦させてやっていかなければいけないなと本当に思うんですが、その今おっしゃられた間もなくだという
言葉そのものも、ここ１～２年の間で急に広まっている印象がありますが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によると、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの概念の認知度は、平成30年度調査では３割弱であったが、令和元年度調査では約7.5割に高まっている。
今までの公務員という概念を全く覆るやり方ですけれども、つまり何でこういうことをやるか。もともとデジタル庁は、個人情報を民間がもうけのために使いたいと、そういう財界の要求からスタートした部分はありますので、だから民間の職員が100人以上も入るということだと思います。 そこで問題になるのが、各自治体の個人情報保護条例、これが緩められることに残念ですけれどもなりそうです。
関係人口の創出に向けては、移住まるごとサポート課が今年度の戦略メニューにも掲げられておりますが、関係人口とは、観光などで一時的にその地域を訪れる方々の総称、交流人口と、移住した定住者を表す定住人口の間に位置する方々のことで、観光以上・定住未満の中間的な概念を示す言葉です。
さて、私、市民クラブの３人目でありますけれども、市民クラブの一つの概念というのは、市民の要望、負託に応えるのが市民クラブの基本であるというようなことであります。カラスの鳴く声が聞こえない日があっても、新型コロナのニュースがテレビや報道で毎日のように報道されておる昨今、市当局初め市長も参与の皆様も、その対応に苦慮されておられることと思います。その心中はいかばかりかとお察し申し上げます。
◎総合政策課長（三沢聡） 先ほど、ご質問の中にいろいろ経緯もご紹介していただきまして、このＳＤＧｓにつきましては前回の前期基本計画の策定の際には、概念としてまだしっかり取り上げる時期になかったので、その時点では計画のほうに盛るということがなかったわけですけれども、今回、後期基本計画ということでこのＳＤＧｓにつきましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で横断的にこれを位置づけなさいというそういう
これがきっちりと市民の方々が高齢者の皆様をはじめ若い方々も含めて、スマートシティの概念をもう少し私たちがしっかりとお知らせをして、積極的に関わっていただくというその土壌作りをきちんとすることで多分推進力は高まるのかなと思います。
予防原則の概念は、ヨーロッパ、特にドイツやスウェーデンをルーツとする歴史を背負った概念でありますけれども、この概念、なかなか日本では育ちませんでした。欧州では、早い時期から予防原則の重要性が多くの市民の間で着目されて、それが確実に政策の中に反映されてきました。現在では、人の健康と環境を保護する基本原則となっておりまして、国際的にも各種条約や協定の中に取り入れられております。
ビッグデータやＡＩの活用についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、第7次鹿角市総合計画において、ＤＸの概念を踏まえ、取組方針の1つに位置づけることとしております。 特に、デジタル化された情報を連携させて解析することで、個別分析では見えない傾向などの把握が可能となりますので、地域の課題解決に向けた政策立案に積極的に生かしてまいりたいと考えております。
また、この感染症は間違いなく新しい生活様式への移行を含め、これまでの概念では通用しない新たな局面へと進む契機になると受け止めております。
内閣府の障害者政策委員会でまとめた意見書は、差別の定義・概念を明確化することが社会的な認識を広げ、差別の解消に資するとしました。 経済界には、中小企業の負担の重さを理由に合理的配慮の義務化に根強い反対があります。しかし、障害者雇用促進法は合理的配慮を民間企業にも義務づけています。国や自治体が合理的配慮の提供のための予算を積極的に確保し、差別をなくす努力をすることが不可欠でしょう。
これまでのその概念を捨て去るとともに、いま一度しっかりと原点に立ち返った上で、今、そしてコロナ後の社会を見据えて進めていくことが求められているものと考えます。これからのキーワードは、「田舎」と「誰一人取り残さない」のこの２つだと私は考えております。これからのまちづくりについて、次の３点についてお伺いをしてまいります。
というような表記ではあるのですが、括弧書きで、その着手済み事業という概念を「地域再生計画の認定前に支出負担行為を行ったもの」というような表現がございます。この支出負担、多分行政用語で、私は詳しくは分からないのですけれども、契約であったり、支払いであったり、いわゆる何らかの関係性が署名や契約で担保されたものを表すのではないかと思っています。
第４次産業革命と呼ばれる技術革新によるSociety5.0といった新たな概念については、行政事務の効率化、高度化及び各分野の可能性について検討すべき時期にあるとしています。最終的には、少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現することがSociety5.0の真の目的と言われます。このことについてどこまで進んでいるかお答えください。
市内において経済を循環させる環境の構築が求められる中、既存の概念にとらわれることなく、市民と手を携えて、この難局を乗り切れる事業の展開を切望する。 また、反対討論として、通知カード・個人番号カードの関連予算約2,200万円は、事務負担が重い割には経済効果がないこと。文化財保護費の内容からは、地域の偏在を強く感じること。
それから、議員がおっしゃる外貨の獲得というのが、観光面においては非常に大事な概念でございます。これはそのとおりでございまして、後段の質問にもございますが、大手企業とのカップリングとかといったことが、関係人口の増強につながりまして、実際にお金を落としていただくアクションになればというような各種手を加えないといけないというのが、観光振興であろうと考えております。
行政の基本は、自助・共助・公助によるすみ分けにおいて、新しい公共の概念により自治力を高めることが求められています。その最小単位の自治を担ってきたのが町内会等と考えるところであります。 市民と行政の協働は、行政運営の基本中の基本であります。これまでの実績を踏まえ、新たな住民自治充実を進めるとしているが、町内会、自治会の再編・ブロック化についての具体について伺います。